原則、代表事業者登録（令和5年1～3月）から完了実績報告（令和5年度末）までの間に発生した費用が補助対象

※購入費はプロジェクトの終了時点における当該備品の残存価値分を除いた費用

・BIMソフトウェア利用料（購入費、サブスクリプション利用料）　～一部補助

・BIMソフトウェア関連費（PCや周辺機器の購入、リース利用料）　～一部補助

・クラウド環境構築費、利用料　～全額補助

※利用契約が概ねプロジェクトの終了までに終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合はその全額が補助対象

・BIMコーディネーターの人件費　～全額補助

・BIMマネージャーの人件費　～全額補助

・BIM講習費　～全額補助

・BIMモデラーの人件費（施工BIM）　～全額補助

※実費はソフトウェア購入費、パソコン購入費の残存価値分のみ